知ってほしい企業の「見守りサービス」

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　読者の皆さんは、1人で暮らす高齢の親や家族をお持ちの方も多いだろう。
　
　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年１月に「日本の世帯数の将来推計」を発表したが、まさに、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めると予測され、4年前の36％から大幅に増えて、約半数に迫る勢いだ。
　
　また同年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。つまり、「一人暮らしの親をどう見守るか？」というテーマはこの先も減少することはないだろう。
　
　しかしながら、いわゆる「見守りサービス」の普及は芳しくない。私が知る限りでも、ここ10～20年の間、多くの企業が「見守りサービス」に参入しては失敗し、撤退していくケースの方が圧倒的に多い。
　
　それでも、各社工夫をこらしてサービスの拡充を図っている。
　
　例えば、東京ガスは「ガスの利用状況」を通して見守る「暮らし見守りサービス」を展開しているし、東京電力エナジーパートナーは「電気利用状況」を通して見守る「遠くても安心プラン」を展開しているのをご存じだろうか？
　
　東京ガスの見守りサービスは24時間365日、長時間ガスを使い続けているとガスメーターが感知して、監視センターのスタッフが家庭に電話で知らせるというサービスで、今年からはセンサーを使って鍵の締め忘れや親御さんやお子さんの帰宅・外出をスマホに知らせるサービスも月額980円（センサー代は別途）スタートしている。
　
　さらに、東京電力エナジーパートナーの「遠くても安心プラン」はエアコン、炊飯器、洗濯機といった家電ごとに、いつ、どのくらいの時間使用したかや見守り先の天気もスマホで確認できるというサービスで、今年７月からは月額980円と1980円のプランをラインアップしている。
　
　さらに、セコムもALSOKも、当然「見守りサービス」を各種展開している。
　
　ただ残念なことに、そういうサービスの存在を知らないままでいる人、認知してはいるが詳しいことは知らないままで放置しているという人も多い。
　
　これからは、「転ばぬ先のつえ」としての対策を事前に打つことが必要と筆者は何度も訴えているが、こういう「見守りサービス」についても知っておくべきであろう。

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＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。