親と自分が共倒れしないために『入っておきたい地震保険』

今や日本のどこに住んでいても巨大地震が起きる可能性があると言われています。自分のこと・親のこと、地震についての備えはできていますか？
今回は、親子が共倒れしないために知っておきたい『地震保険』のことについてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のご担当者にお聞きしてきました。
(掲載内容は2017年6月時点のものです）

地震のリスクが高いと言われつつ、加入率は･･･。

地震の備えのひとつに地震保険があります。
では、自分の家だけでなく親の家の地震保険に加入しているか、またその補償内容についてご存知ですか？

たいへん深刻なデータがあります。地震保険の全国世帯加入率(損害保険料率算出機構調べ)によると、2016年の地震保険世帯加入率は全国平均で、なんと30.5％。一番加入率が高いところの宮城県でさえ51.8％。ちなみに東京都36.7％、千葉県33.4％と、かなり低くなります。これでは、ほとんどの人が巨大地震が発生したとき、自分の生活を守ることができなくなる可能性は非常に大きいことがわかります。
では、私たちの生活を震災の被害から、「地震保険」はどのように守ってくれるのでしょうか。

もし、実家と自分の家と両方が地震で被害を受けたら？　子世代にふりかかるリスクを考えてみます

人が生きていく上では、さまざまなリスクがあります。

それは、「生命」「家」「車」の３つ。「家」はさらに「建物」と「家財」があります。
しかも自分の「生命」「家」「車」だけでなく、他人の「生命」「家」「車」に対してのリスクも発生します。

万一のリスクに備えるためにあるのが保険。「生命」には生命保険、「車」には自動車保険、そして「家」には火災保険や地震保険があります(ペットにもペット保険がありますね)。ところが、加入率の高い生命保険や自動車保険、火災保険と違って、地震保険は加入していない方も多いのではないでしょうか。災害に備えて非常持ち出し袋を用意したり食糧を備蓄したりしていても、地震保険となると「もう年だから必要ない」「貯金があるから何とかなるよ」…などと言って加入を見送っている親世代の声が聞こえてきそうです。

しかし親世代と同居していたり、近距離に住んでいたりした場合、災害が起きると親子が同時に被災者になる可能性も出てきます。そうなると最悪の場合、子世代は自分たちの生活だけではなく、親世代の生活の立て直しもしなければならなくなります。 「万一家が壊れても、仮設住宅や賃貸でも生活できる」と考える方もいるでしょうが、家がなくなるということは、「建物」だけではなく「家財」もなくなるということに気づいていますか？

「家財」とは、家具や家電だけでなく寝具や衣類、食器など生活するのに必要なものすべてです。これらをすべて買い直すとしたら、かなりの高額になることは想像に難くありませんね。ある資料によれば、世帯主が40歳で４人家族の場合、家財評価額は1.410万円だとか。
 

「いざという時、預貯金があるから大丈夫」だと思う方もいるでしょうが、預貯金は本来災害に備えたものではありません。
災害時には、当面の生活資金として使わざるを得なくなります。その際に保険金があれば、少しでも早く子世代や親世代の生活を立て直すことができるのです。

まず、子世代が親世代の生活を守るために必要なのは、親世代の地震保険の加入状況をチェックしておくこと。それが、自分たちの生活を守ることにもつながるのですね。
「地震保険では、「家財」はとても重要です。建物は近年、耐震構造や免震構造など性能がよくなっていますが、家財に耐震や免震はありません」。 支払われる保険金額は、建物や家財の損害状況によって「全損」「大半損」「小半損」「一部損」となります。
全損は地震保険金額の100％、大半損は60％、小半損は30%、一部損は５％の保険金が支払われます（2017年1月以降始期契約の場合）。

ここで注目してほしいのは、地震保険は実際の損害ではなく、一定の認定基準に該当していないと支払われないということ。建物は主要構造部の損害がどれくらいの割合なのかを見るのに対して、家財は「食器陶器類」「電気器具類」「家具類」「身の回り品その他」「衣類寝具類」などの５種類で、損害の割合を見ます。
「食器が割れた」「テレビが倒れて画面が割れた」などで１つの損害とみなされるので、種類の違う複数の品目に損害があると、一部損に認定される可能性が出てきます。建物が一部損でも、家財が全損ということもありえます。 地震保険には契約できる保険金額に限度があり、被災者の当面の生活を支えるための保険という面があります。地震保険の契約期間は最長でも５年。少なくとも５年に１回は見直しができるということです。

取材を終えて・・・。

自分の生活だけでなく、親世代の生活を守ることが、これからの子世代の責任です。震災が起きたとき、共倒れをしないよう、まずは地震保険加入の有無、そして、加入しているのではあればその補償項目を再度見直すことが第一歩です。