現役並み所得のある人は、介護保険の自己限度負担額が上がります

画像はイメージです

「オヤノコト」読者の皆さんの中には介護保険の改定についてはあまり関心が無い方も多いと思いますが、2021年の8月から「介護保険」の自己負担限度額が上がり、医療費の自己負担額に合わせた改定となったことはご存知でしょうか？

今回の改定では、「現役並み所得」のある人の限度額がより細分化されました。
従来は現役並み所得(年収ベースで約383万円以上)がある場合、世帯の限度額が一律44,400円のところ、今回細分化され、年収1,160万円以上で140,100円、年収770万円～1,160万円未満で93,000円。年収383万円～770万円未満は、44,400円となっています。

ちなみに現在、介護保険のサービスを利用していて、今回の対象となった人には市区町村から申請書が届くはずですので、一度申請すれば以後、負担限度額までの支払いで済みます。忘れずに申請しておきましょう。

公的介護保険は3年に1回改定されます。
毎回取沙汰されるのが、ケアマネジメントの有料化や要介護1～2の人の生活援助の市区町村への移管、現在40歳～とされている保険料負担年齢の引き下げなどは今回も見送られています。

しかしながら、介護保険の給付費が2025年には20兆円を超えると予測されており、その財源が厳しくなってきていることは言うまでも有りません。
3年後の2024年の改定では、これらが導入される可能性があることを覚悟しておくべきかもしれないですね。

実際に在宅介護する場合、施設介護を経て看取りまでの平均介護期間は4年7カ月とされており、家族にかかる負担も少なくありません。
今後も介護保険の動きには注意しておきましょう。