高齢者に“働く場の提供”を。独居による認知症発症と孤独死を防ぐ

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今や高齢の親と同居する子世代は圧倒的に少ない。筆者のオフィスで今年４月に調査した結果でも、親と同居している４０～５０代は約３割しかおらず、７割の人は別居。つまり、６５歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であるということだ。
一人暮らし高齢者は、昭和５５（１９８０）年に男性約１９万人・女性約６９万人、高齢者人口に占める割合は男性４・３％・女性１１・２％であったのだが、平成２７（２０１５）年には、男性約１９２万人・女性約４００万人、高齢者人口に占める割合は男性１３・３％、女性２１・１％となっている。

さらに、団塊世代が全員７５歳に到達する５年後には、男性２３０万人・女性４７０万人と推測されており、ますます独居傾向が高まるのは必至だ。特に、配偶者と死別する確率の高い女性の独居化は避けて通れないであろう。

ただ、問題は独居すること自体にあるのではない。独居により引き起こされる、認知症発症者の増加や孤独死の増加が問題なのだ。
いうまでもないが、独居していても、近隣との付き合いやさまざまな地域活動、趣味などを通して人との交流が活発化していればよいのだが、孤立してしまうと認知症の発症リスクも高まるし、孤独死の恐れもある。

少し古いデータになるが、東京２３区内での高齢者の孤独死は、０３年には１４４１人であったが、１２年には２７２７人と倍増しているのだ。
もちろん、地域活動に参加することや趣味を広げることも良いことだと思うが、私としては、労働生産人口が減少している今だからこそ、高齢者の働ける場の提供が必要だと思う。

実際、昨年の「高年齢者の雇用状況」集計結果（厚生労働省）を見ると、６６歳以上でも働ける制度のある企業は中小企業で４万５３９２社（前年比６３７９社増）、大企業でも１７７５社で２４３社増。７０歳以上でも働ける制度のある企業は中小企業で４万２７４５社（前年比５５１３社増）、大企業で３９１３社（前年比６３０社増）。定年制自体を廃止した企業も前年比で１８４社も増えている。
これを受けて、さらに高齢者の働く場を増やすことが求められるのではないだろうか。

独居による認知症発症者や孤独死を抑制するには、「働く場の提供」は大きな解決策になるという認識が、社会全体に広がることに期待したい。

　
＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。