独居老人の増加が招く「介護サービスの抑制」

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まさに人生１００年時代。今年９月に厚生労働省が発表したが、１００歳以上の高齢者が８万４５０人と５０年連続で増えている。
いうまでもないが、その８８・２％は女性である。１９９８年には１万人だった１００歳以上の高齢者が１２年には５万人を超えているのだから、右肩上がりであることは間違いない。

だが、同時に生活支援が必要な高齢者世帯も増えている。これもまた厚労省の発表によれば、現在約１６０万世帯もあるというのだ。
こちらについても、９０年には４４万世帯だったから、その増加傾向は推して知るべしで、２０年後には２３０万世帯に膨れ上がると予測されている。
その原因については、これまでも何度か指摘してきたが、独居老人の増加が挙げられる。

以前の日本では、３世代で住まうケースが多く、高齢者の生活を家族で支えることができた。だが今では、生活を支えるにはホームヘルパーやケアマネジャーなど専門職の人たちの力が必要であり、高齢になっても支えてくれる家族が少ない昨今では、何かとコストがかかるのだ。

ただ、その介護サービスについても先行きは不安だらけだ。
介護保険制度が施行された２０００年度の要介護認定者は２５６万人だった。それが１８年には６５８万人となり、介護給付費も約３兆円だったものが同年に約１０兆円となっており、５年後には２０兆円を超えるとも予測されている。
つまり、介護保険のサービスの抑制は、ある程度覚悟しなければならない。
また、独居老人の増加にともなって訪問介護などの利用者が急増すれば、この先サービスの供給が追い付かなくなる可能性も十分に考えられる。
まさに、介護サービスを受けたくても受けられないというケースが出てくる可能性も、決して否定することができない未来かもしれない。

長寿は喜ばしいことであるが、人生１００年時代には、この国の先にある課題もしっかりと見据えておかねばならないだろう。

　　
＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。